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桐生市いじめ自殺裁判  勝利の記録

桐生市いじめ自殺裁判に勝利するまで

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第三者委の武井満医師と天川教諭の「精神病」入院

  1. 2013/08/02(金) 00:24:17|
  2. 第三者調査委員会
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インターネット検索で群馬県精神医療センター院長の武井満氏の論文が発見された。
これはおそらく情報開示されているのでコメントすることは差し支えないだろう。

それは「触法精神障害者の現状と司法精神障害者対策」というタイトルであるが
要するに刑法の対象となる被疑者で弁護士などが「この人は精神病であり責任能力がない」
という「他人への害→略して他害」を犯した人が、今は精神病院に送られてくるが、
彼らはキケンであり、病院の予算も人員も少ないから、法律を改正して送り込まないように
した方がいいという意見書である。

それを読むとなるほど警察も検察もダークな部分は「とりあえず放り込んでおけ」という
対処であることが分かる。そして筆者も挙げている池田小学校事件の宅間被告はこれを悪用して
何度も入院して犯罪を繰り返していたらしい。

つまり、筆者は「本当の精神病者は少なくて」結構安易に入院はできるということを言いたいのである。
それならば、群馬県のこの道の最高権威でいて、第三者委員会にもかかわった武井医師は新里東小学校
6年1組担任の天川教諭を事件後件の巡回医師団が診療して「うつ病」と診断して上毛病院にほおり込んだ事実を
直視し、「これは行政が都合が悪いからほおり込んだので、ただでさえベッド数が少なくて医療従事者が
困っているからやめてほしい」言うべきではないだろうか。それとも病院の経営改善のため、税金で賄う患者は大歓迎と本音を語ってもいい。(論文でも予算の愚痴を言っている)。

論文を読むと武井氏は雄弁なお方のようである。あの「秘密の第三者委員会」で述べたことが世の中に知られず市の名声もひんしゅくを買っていることに反論すべきではないのか。

言っておくが氏はれっきとした県職員の管理職である。「第三者性」は薄いのであるが。
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大津事件「第三者委員会報告書 」 桐生市と比べて 

  1. 2013/03/30(土) 13:45:15|
  2. 第三者調査委員会
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大津市いじめ自殺事件に関する第三者委の報告書を桐生市と比べてコメントする。

Ⅰ. 大津市の第三者委員会について
1.委員の人選のレベルが高い。尾木氏は言うまでもなく、元裁判官、教育関係の大学教授で構成されている。
(桐生市の場合、教育の専門家はいない。委員長が弁護士、精神科医は県職員、大学教授は映像解析が専門、PTA関係者や人権擁護委員は普通のおじさんレベル、と比べて歴然の差)。

2.聞き取りや集約作業を行う調査員も弁護士を使っている。およそ7カ月かけ綿密な聞き取り調査を行っている。
(桐生市ではおよそ4か月、調査委員は教育委員会事務局員つまり当事者)。

3.透明性と情報公開。この報告書は市内の教員全員に配布を要請し、特に被害者家族への説明責任を強調している。
(桐生市は人選、会議の過程、報告書、配布先すべて秘密主義、特に遺族に対して一度も説明がおこなれていない)。

4.加害側生徒の言い分も十分に聞くように配慮した。しかし、読売新聞の暴走で妨害されたとある。
(桐生市は加害側児童も放任。配慮も指導も一切なく、ただもみ消しに終始している。これでは児童は一生罪の意識を背負い続けるだろう)。

Ⅱ. 報告書の内容について。、

1.報告書は「いじめの事実、学校市教委の対応、考察、提言」という構成で、事件の調査だけでなく、この報告書を今後の教育に生かそうとしている。
(桐生市の報告書は、一般教員は「おそれおおくて」見ることもできない。-桐生市市教委係長の話ーお蔵入り。教育への改善策は、主にあの「スパイ役」を演じた学校カウンセラーの数を増やすことだけ)。

2、200頁ほどの報告書だが平易な文体で分かりやすく書かれている。
(桐生市では報告書の結論部分のサマリーがが記者会見で示されただけ。市民に見せないわからせない目的で書かれたもの。)

Ⅲ.桐生市のいじめ自殺事件で参考になる点

1.大津でも原告側に家庭事情の弱みがあり、それに付け込んでスクールカウンセラーがバイアスをかけるような動きを初動から行い、個人情報を漏らし責任をを家庭に転嫁しようとしした。
(桐生市も「学校カウンセラー」の相談内容を遺族の攻撃材料に使っている。基本的に同じ動きであるが桐生市の場合、峰岸、星野学校カウンセラーは、無資格者なのでさらにひどい。県教委の角田学校教育課長補佐―当時ーはこの学校カウンセラーについて、よく承知していないと言った)。

2.大津市の中学校も大規模校で、学級も2学期に「学級崩壊」現象に陥っている。
しかし、だからいじめの事実や責任が排除されるものでなく、その中で特定のいじめが目立たなくなる『透明化現象』が起きていると反論している。
(桐生市では、事件後たった2週間の学校の調査で「学級崩壊」を印象付け、市教委の「素人委員」の面々は嬉しそうにそれを囃したてていた。)
この点はは桐生市教委の役人らしい恥知らずな隠蔽を強く批判している箇所であろう。

3.報告書の事件経過をよく読むとマスコミ報道のように会児童たちが生まれつきの鬼畜や犯罪者でなく、普通の生徒が歯止めのない行いに走っていったことがわかる。特に大規模校において様々な学校行事を勧める中でこまめな生徒観察等が手抜き状態になる中でおこったと読める。
(桐生市でも、学校統合や地域の旧住民と新住民の混住、多くのいじめが運動会、校外学習などの陰で行われ、学校でベテランは教頭、教務主任、生徒指導などの管理業務のみに集中し肝心の児童への教育を忙しい現場教員やアルバイトのような臨時雇いに任せたツケがいじめを許容する隙間を生じた。)

4.報告書はさらに学校、市教委の調査と責任を取らない姿勢を批判しているが、これも桐生市教育委員会が、委任弁護士に判断をゆだね、その指示を仰ぐような教育の専門性を放棄した姿勢と一致している。公教育は多額の税金を使い、不登校児を「出しぶり」と出席強要する傲慢さを持ちながら、自分の責任は回避する特権階層にいいようにされることであってはならない。

第三者委員会の在り方

  1. 2013/03/01(金) 22:25:00|
  2. 第三者調査委員会
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第三者調査委員会の問題点
1.市民のの願いは、むなしい「子育て日本一」の花火ではない。
  亀山市長は、桐生市を「日本一の子育て都市」にと述べています。しかし、桐生市に転入した1家族が被った打撃は恐ろしいものでした。明子さんは転校先で同級生から2年以上にわたりいじめや人種差別を受けました。保護者が何度も改善を訴えたにもかかわらず、適切な改善策はなされませんでした。そして、給食も一人で食べるという異常事態が続いた中で命を絶ったのです。担任教諭や教頭、校長はいじめの事実を認識しておきながら、「学級崩壊」の中で、人権侵害が行われることを放置したのです。
教育行政から見ると、桐生市教育委員会は文部科学省の通達、アンケート調査、防止策の実施ををサボタージュし、児童の安全確保という最低限の配慮、措置を怠っていました。授業参観の差別発言があったのに、異文化理解も人権教育も名前のみ、まさに税金を無駄使いするのみでした。 市民の願いは、「子育て日本一」の花火ではありません。安心して生活できる地域に住み、明子さんが言う「誰でも楽しく学べる学校」に子供たちを預けたいのです。
2.第三者調査委員会の問題点
 桐生市は、新里東小学校が行ったアンケートや調査結果を上村さん家族に説明し、責任者の処罰やいじめや自殺を防ぐ施策、外国人差別に対処するべきでした。しかし、事件後、単にいじめ相談室を設け、また身内の退職者教員に仕事をあてがうなど予算のムダ使いに終始したのです。
次に「第三者調査委員会」を立ち上げましたが、本来第三者委員会は、大津市のように、外部の専門家による公開性を持った調査を行うものです。 しかし、桐生市の調査委員会は、教育委員会の隠ぺいを上塗りするものに過ぎませんでした。
(1)秘密主義 : 
当委員会は、当初から異様な秘密主義ではじまりました。当初から委員の氏名、役職が伏せられ、マスコミに対して開催時間について嘘を流すという行為がありました。「密室性」は開催時期、内容、報告書、経費にも及んでいます。
(2) 市教委がいつのまにか運営主体になったいた。
市長部局と教育委員会の相互独立性を計ることなく、資料、面接は教育委員会主導で行われ報告書も市教委が保管していました。そこから一部の市会議員に内容がリークされていました。
(3) 人選の問題点
 第三者という場合、その外部性と専門性が求められが、この人選には疑問があります。
① 弁護士:新井博(委員長)
群馬県や桐生市の仕事を引き受けてこなかったという業務履歴や主要担当事件の履歴がない彼は県の労働委員会の公益委員を務めているが、労働委員会は使用者側委員、労働側委員及び公益委員で構成されている。それを考慮すればこの委員会で被害者家族側の委員を入れるべきなのに含められていない。
② 県精神医療センター所長:武井満
武井氏は、群馬県の職員である。自殺の専門家であるのか、研究歴は不明。自殺した児童が、心療内科や精神科にかかっていたことはないので度の診療記録に基づいて判断したか不明です。まさか診察しないで診断する医師ではないと思いますが。当委員会への出席が、職務か職務外か不明。謝金を受けていたとしたら県職員給与との二重取りではないという疑惑があります。なお、武井氏に対する電話インタビューに精神医療センターの総務課長が対応しているが、それ自体が県職員の業務の範疇であり、外部性に反している。
③ 臨床心理士:横田正夫
もともと日大芸術学部出身であり、ロールシャッハなどの画像の専門家であり、いじめと自殺という本件の調査とどう関連するか専門性に疑点がある。臨床心理士の団体から推薦されたかどうか不明。
④  県PTA連合会副会長:山田浩史
 もともとPTAは専門家の集団でなくいじめと自殺の調査を行える組織でもない。また県連合会という組織も、研修旅行を行う程度の団体である。また同氏が連合会から推薦されたという事実はない。同氏は前橋市内でデイサービスなどの老人福祉サービスを経営する私人である。
⑤  県人権擁護委員会連合会副会長:冨孝雄
県の人権委員会連合会の存在自体が「仕分け」の対象になるべき団体である。人権擁護員の業務も委託された「人権相談」を担当するのみで解決も権限もない「ガス抜き行為」である。氏はもと大泉市のサンヨー電機社員であり、、太田市で選出されただけでいじめと自殺に関係する著書・論文等も見当たらない。太田市は推薦にかかわっていない。

(4) 根拠なしに結論を示し世論誘導をする
第三者委員会は年度予算が切れる平成23年3月に「結論」のみを発表しました。
東京新聞の記事に調査委員会の結論が報じられています。
「第三者委が調査報告書」
 桐生市立新里東小学校6年の上村明子さんの自殺をめぐり、市が設置した第三者の調査委員会は調査報告で、いじめと自殺の因果関係を一部認める結論を出した。学校側の調査結果より踏み込んだ判断で、明子さんの両親と市、県の間で争われている民事訴訟にも影響を与えるとみられる。 (中山岳)
 調査委の報告を受け、市が29日開いた会見では訴訟で和解する可能性について質問が出たが、高橋清晴教育長は「訴訟は代理人弁護士に一任している」と述べるにとどまった。
 一方、調査委が因果関係を一部認めた根拠や調査の具体的な内容などは公表されなかった。いじめのほか、明子さんの家庭環境なども自殺を決意させた要因と指摘しているが、明子さんの両親は昨年末に調査委への協力を断った経緯がある。
 調査内容について高橋教育長は「報告を受けたばかりで訴訟に関わることでもあり、現段階では答えられない」と説明した。
 調査委の新井博委員長は「プライバシーの問題や守秘義務があり、調査報告の公表のやり方は市に委ねる」と話している。
 亀山豊文市長は「司法の場で審理されており、報告書について意見を差し控えたい」とするコメントを出した。
 明子さんの父親の竜二さん(51)は「第三者委を信用していなかったし、家庭環境を自殺の要因の一つにあげているので納得できない。いじめが原因という思いがすべてです」と話した。
調査報告書の結論部分は次の通り(原文のまま)
「新里東小学校において起こった、本件児童に対する言葉によるいじめや仲間はずれ、更には学級崩壊を背景にした給食問題や社会科見学での出来事などの一連の出来事は、本件児童が自殺をした原因のひとつであるが、そうしたいじめ等の存在が唯一の原因で、本件児童が自殺をしたと判断することは相当ではない。いじめによる辛い思いが自殺の大きな要因のひとつではあるとしても、これ以外の、家庭環境等の他の要因も加わり、自殺を決意して実行したと判断することが相当である」
【2011年3月30日 東京新聞】

このように結論は、行政の責任を問わず被害者家族に責任を転嫁するものです。
そして論理構成は①いじめの存在を認めた。②いじめの原因究明 ③いじめの原因として家庭の責任がある。
という論理構成でなっています。調査の目的が、 「原因(犯人)探し」でとなっています。いわば、民間警察の役割をして当事者のヒアリングも行わず一方的に加害者に仕立てられるという不気味さがあります。
市民はこうしてブラックボックスである「秘密第三者委員会」によって、加害児童や父母の責任を問わず、「被疑者」扱いをするような結論に恐怖を覚えと思います。
また専門家が関与したとするならば、いじめの事実、経過、いじめが発生した要因だけでなく、学校や教育委員会の責任、今後いじめをなくす提言、加害児童への心理的ケア、矯正プログラムなどの教育的観点からした報告が求められているでしょう。
仮にも人権擁護、PTA役員、臨床心理士、精神科医師が含まれた委員会とは思えません。これは、私的警察機関しかも秘密警察のにおいがします。

(5) 市政に外部委員会を用いる手法の危険性
調査過程や論理的正当性を示さないで結論を出すというのは恐怖政治の手法です。世界史の中で恐怖政治が行われたとき、つねに不正な裁判や虚偽レポートが絡んできました。。ヒトラーによる国会議事堂放火捏造、スターリンの行った反革命公開裁判。。しかるに今回の第三者委員会の結果発表は、それよりもひどい大本営発表に似た世論操作に似ています。 
 レポートを手渡さず結論だけを記者会見していますが、これなら誰が何とでも言える、社会学的にはデマというものに等しいのです。このような姿勢から市長の言う「子育て日本一」は「怪しさ日本一」であると取られても仕方ありません。一刻も早く大津いじめ事件のような真摯な取り組みをするべきです。

<大津いじめ>「調査委委員が家庭情報漏らす」 桐生市も漏らしていた。

  1. 2012/08/24(金) 10:37:32|
  2. 第三者調査委員会
<大津いじめ>「調査委委員が家庭情報漏らす」遺族側抗議へ

毎日新聞 8月24日(金)

桐生市でも調査委員会の内容を市当局が一部の式議員に漏らしていた。

これは平成23年の議会報告会で西牧議員が「私は内容を聞いた」と発言している。
この場合も内容を非公開にしておいて被害者家族の個人情報を漏らしている。
それが問題にならないのはおかしい。

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