桐生市いじめ自殺裁判  勝利の記録

桐生市いじめ自殺裁判に勝利するまで

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校長及び教員【に対する】懲戒

  1. 2013/10/31(木) 07:40:39|
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この事件について調べるてみると、特にご指摘の最後については、同感させられる点が少なくありません。

2010年11月8日の桐生市教育委員会の臨時会議における教育委員の発言(「残念なことではあるが、いじめや困難、辛い時、精神的な強さも教訓として・・精神力の強い大人になって・・」)の度しがたい点は、「いじめ」を道徳の範疇でとらえていることでしょう。この意味不明のうわごとのような発言は、現在の「いじめ」に関する研究水準をまったく知らないのではないのかと思えるほど無残なものです。

「いじめ」の防止に道徳教育がまったく役立たないことは、大津のいじめ自殺事件という、これまで「いじめ」の事件のなかでも最も凄惨な事件の舞台になった中学校がいじめ対策などに取り組む「道徳教育実践研究事業」の推進校(2009~2010年度)だったことからもわかるでしょう。文部科学省は、「学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取組のポイント」の通達の翌年の2007年2月、「いじめ問題に関する取り組み事例」(文部科学省/国立教育政策研究所生徒指導研究センター)というパンフレットを配布し、学校と家庭でのチェック事項を整理しています。

http://www.nier.go.jp/shido/centerhp/ijime-07/zentai00.pdf

これら文部科学省による「いじめ」関連の文書の優れている点は、これまで「いじめ」研究の成果を網羅し、「いじめ」対策と道徳教育から相対的距離をおいている点でしょう。

元校長に対する反対尋問の最後で、 原告副代理人は「それは文科省のいじめのに関する通達を読んだとか言っておきながら、児童の発したSOSに気がつかないならあなたの考えが足らなかっただけでしょう」と問いかけとのはもっともで、それに対する元校長は答えは「(無言)」というものでした。この「(無言)」の意味するところは、「実際は文科省通達を読んでいなかった」あるいは「読んでも理解できなかった」、または「読んだが実行する気はなかった」のいずれかであり、どれにせよほめられたことではないでしょう。

また周知のように、最近「いじめ防止対策推進法」(平成25年法律71号)が発効しました。この法律の内容自体はもっともと思えるものであり、いじめが「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と明快に定義され、加害にかかわった児童生徒には、「学校教育法第十一条の規定に基づき、適切に、当該児童等に対して懲戒を加えるものとする」とされています。

しかし、この法律には、一つの小さくない盲点があります。それは「校長及び教員【による】懲戒」規定はありますが、この法律に背いた場合の「校長及び教員【に対する】懲戒」懲戒規定がないことです。つまり、不平等採用に対する会社への罰則規定がない男女雇用機会均等法と同じ性質のザル法だということです。この法律の「第五章 重大事態への対処」に、「学校及び学校の教職員が、本法律の趣旨を違背し、被害児童生徒が負傷ないし死亡に至らしめた場合は、その程度に応じて懲戒を加えるものとする」の一項を追加しなければ、怠業を防ぐことはできないでしょう。


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