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桐生市いじめ自殺裁判  勝利の記録

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いじめ問題へのアプローチ 3 学校と民主主義

  1. 2013/09/07(土) 07:07:53|
  2. 市民の会の意見
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:1
戦後日本の学校制度

いじめ問題の背景についてのアプローチとして現在の公教育の実態について知ることも重要である。
戦後日本の教育改革のは憲法と同じくアメリカ占領軍の指導に基づいて行われた。

そのとき指針となったのは戦争前の教育が「天皇陛下の赤子である国民を忠良な兵士として育成する」
為に行われた、つまり教育勅語という反省に基づき、民主主義の担い手としての公民(もっと発吉言うと市民)
教育にすることだと思う。

ところで、「国家が市民を育てる」という言葉自体が実は論理矛盾を持つものである。そのことにアメリカ民主主義の
哲学者デューイも気が付いていて「教育にはフォーマルなものとインフォーマルなものがある」と言っている。
いわば公教育と民教育とでもいうもので公教育は実は二次的なものだという自戒があった。
ちゃりこ父さんの自転車旅行もこの民教育にあたるものだと思う。

デューイの「学校と民主主義」の工夫は、もともと国家主義から来る公教育に対して、市民的精神を注入するという
至難の技をどういうパイプを通して行うかということだったと思う。
そのために考えられたいくつかの施策がある。それが公教育の民主主義的運用策である。しかしこのもくろみはことごとく日本的デフォルメを受けて腐敗化してしまった。
①教育委員会制度
 教育委員を公選して、各県や各市町村の自治的精神に基づいた教育を行う。
自民党が公選制を排し任命制として委員はお飾りとなった。

②教職員組合を作り教師自体が意見を言える環境づくりをする。
「日教組問題」は、政治問題化して論評が難しい。
現在のいじめ問題だけに限定して言うとまったく組合も組合員も機能していない。
弱者を守ることよりも学級づくりというような集団育成に目が行っている。

③PTA
 一番ひどい組織となっている。
以下はwikipediaから「アメリカと日本のPTAの最も大きな違いは、アメリカのPTAが必要とされて自発的に作り上げられたものであるのに対し[1]、日本のPTAは第二次世界大戦後に、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の提案で半強制的に導入された点である。そのため、日本ではPTA活動を自由意志ではなく、義務や強制で奉仕活動をさせられているという意識が強い。
つまり「教師と両親の会」という名称の趣旨に反して、現在では学校運営主体と地域ボスの会となっている。それを名称化すれば「SBA](School Boss asociation)である。戦前の隣組や国家総動員体制と同じものになっている。
ここにいじめの加害者がPTA役員や子供育成会の役員の子女の場合いじめ隠蔽や被害者家族攻撃に使われるケースが多発することも見てとれる。






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  1. 2013/09/07(土) 08:02:50 |
  2. URL |
  3. ちゃりこ父
  4. [ 編集 ]
要するにこういうことです。
制度や組織というのは、本来、人々の暮らしが良くなっていくために、と企図して作られるものです。
しかし、どんな制度も組織も必ず劣化する。そして、やがては、その制度、組織を維持していくことを最大の目的としてしまうようになる。なぜか、それは、制度、組織が存続することによって利権が生じ、それを手放したくない、利用したいゴミのような人間がいるからである。人の上に立ったつもりになって自己実現したつもりになって他人を支配、管理することを是とする愚かな人間がいるからである。不祥事があっても、正当化、組織防衛のためには手段を選ばず、と、加速度的に卑劣になっていく。
いちばん弱い人間(たとえば、いじめにあった子供)に寄り添うのでなく、立場の悪くなった者(たとえば、いじめ隠蔽していた教師)を庇うなどにはしる日教組などはその典型。
だから、私は教育委員会制度廃止、日教組解体、PTA禁止、学校なんていらない、と言っているわけで、存続させるなら実態に即して、隠蔽委員会、教師エゴ組織、いじめ推奨連合地域エゴ井戸端会議、いじめ容認収容所、とでも、それぞれ改名させるべきである。

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