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桐生市いじめ自殺裁判  勝利の記録

桐生市いじめ自殺裁判に勝利するまで

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保護者に対する損害賠償裁判 第1回公判

  1. 2013/10/04(金) 18:08:09|
  2. 裁判関係
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:3
本日午後2時より前橋地裁桐生支部で第1回公判が開かれた。
裁判所は入り口に職員を配置し、傍聴券を配布。県内の新聞記者、支援者
を含め24,5人が傍聴した。

裁判では、原告は明子子さんへの原告の継続的ないじめ中心児童保護者の監督責任として330万円を請求する訴状を提出した。(自殺との因果関係等は問わず、いじめだけ)。これに対し被告側代理人は、いじめの存在を全面的に否定し、棄却を主張した。

公判後、進行協議(当事者のみ)が開かれた。事後の原告代理人の説明では、
① この裁判を桐生支部の一人の裁判化で審理するか、前橋地裁の3人の合議で審理するか、考慮中で
結果は1週間のうちに出る。
② 被告側から、A子のいじめを単独で訴えているのか、他の児童との共同不法行為として訴えているか
質問され、原告は他の児童との共同不法行為として訴えていることを確認した。
③ 裁判の過程で当然のことながら、児童名等の個人情報を匿名にすること。
などが確認されたというまた、先日の担任教諭に対する病院での証人尋問では、
① 担任教諭は1学期半ばからうつ症状を校長に訴えていた。
② 明子さんが給食を一人で食べた日数は8日間だった。
との証言が確認されたという。


関連記事
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  1. 2013/10/27(日) 20:49:50 |
  2. URL |
  3. ベルナール
  4. [ 編集 ]
「本当に『防止義務違反はな』かったのか?」

ハーフの子供が学校でいじめによって自殺した例としては、愛知県岩倉市の高橋美桜子さんのケースがあります。2012年9月10日、名古屋高等裁判所の結審長谷川恭弘裁判長は「学校側がいじめに対して何らの対応も取らず、放置したことで自殺に至ったのは明らかだ」と述べ、学校側に賠償命令を出しています。これは、美桜子さん不登校後に転校し、実際にいじめられた時期から時間的経過があったにもかかわらず、いじめと自殺の予見可能性が認定された画期的な判決です。しかし、これも控訴審まで争い、いじめ発覚から判決を勝ち取るまでの、4,000日に及ぶ母親の執念により勝ち取られた判決です[1]。

先の美桜子さんにかかわる裁判では、当初学校側は、「同級生によるいたずらはあったが、いじめではない」と主張していました。これを桐生市と県の主張する「犯罪に当たるようないじめではなく、防止義務違反はないと考えている」と比較してみると、両者の主張の発想は、驚くほどよく似ています。

桐生の事例では、市と県はいじめそのものの存在は認めていますが、いじめ問題に関して、文部科学省は、「学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取組のポイント」(平成18年10月19日付)という通達を、全国都道府県及び指定都市担当課長宛に通達を出しており、公立小中学校の教諭に周知させています。

この通達のなかでは、「いじめの訴え等を学級担任が一人で抱え込むようなことはあってはならず、校長に適切な報告等がなされるようにすること」と定め、さらに「いじめの訴え等を学級担任が一人で抱え込むようなことはあってはならず、校長に適切な報告等がなされるようにすること」が定められています。また、教育委員会に関しては、「いじめの問題に関する国や教育委員会の通知などの資料が、具体的に学校でどのように活用されたか、その趣旨がどのように周知・徹底されたのかなど、学校の 取組状況を点検し、必要な指導、助言を行って、学校の積極的な取組を促す必要があること。また、いじめの問題に関する校内研修や児童生徒に対する具体的な 指導内容などについての点検も必要であること」が規定されています。

つまり、(1) いじめの訴えは、それが小さく見えることであっても軽視してはならない。(2) 当教諭は、それを一人で処理してはならず監督責任者に報告する義務がある。(3) さらに学校管理者は、教育委員会に指導を仰ぎ、教育委員会は学校の取り組み状況を点検しなければならない、ということです [2]。

特に重要なのは、注[2]の(3)の b. の 2項です。文部科学省は、監督する学校関係者が「いじめの兆候を発見した場合において、いじめられる児童生徒からの訴えが弱いことを理由に問題を軽視したり、いじめる側といじめられる側の主張に隔たりがあることを理由に、必要な対応を欠くこととがないようにすること」と、特段の注意喚起がなされているのです。

この通達がなされたのは、2006年(平成18年)です。明子さんへのいじめが発生し、本人から最初の訴えがあったのは、4年の3学期、すなわち2008年(平成20年)であり、その訴えに対して、担任は「時にはいじわるをするつもりはなくとても乱暴なことばを使う人もいるので、あまり気にしすぎないよう話し」ています。この時点で、学校側は文部科学省からの通達に明確に違反している蓋然性があり、「防止義務違反はない」という県と市側は主張は問題含みなのです。
「防止義務違反はない」という県と市側の主張は、平成25年9月28日に「いじめ防止対策推進法」が施行される以前にも、文部科学省が、いじめの防止に関する各種通達を出していた義務内容を知らなかっただけに過ぎないのではないでしょうか。先述のように、文科省は、児童生徒からいじめの訴えがあった場合、「いじめられる児童生徒からの訴えが弱いことを理由に問題を軽視したり、いじめる側といじめられる側の主張に隔たりがあることを理由に、必要な対応を欠くこととがないようにすること」を通達しこれを遵守することを厳命しています。明子さんからいじめの訴えがあったとき、学校側は、本当にこの通達内容を遵守したのでしょうか。この問題に関する、文部科学省の問い合わせ窓口は「初等中等教育局児童生徒課」であり、今回のケースに関して参考意見を求めてみたいものです。

[1] http://www.mynewsjapan.com/reports/1694
[2] http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06102402/002.htm

  1. 2013/10/04(金) 18:54:30 |
  2. URL |
  3. ちゃりこ父
  4. [ 編集 ]
システム上、戦略として、そうなるんだろうが
「全面的否定」!
これだけで、どんなに遺族が精神的に、六次被害、七次被害、八次被害…
となるか、考えることができないんだろうかね。
そういうのにつく弁護士ってのも、だから職業的に軽蔑しちゃうんだよね。
“せんせい”って呼ばれてるし。
司法は信用していないけど、被害者いたぶられる制度、なんとかならんかね。

  1. 2013/10/04(金) 18:39:23 |
  2. URL |
  3. ベルナール
  4. [ 編集 ]
「原告は他の児童との共同不法行為として訴えている」は当然のことですが、「担任教諭は1学期半ばからうつ症状を校長に訴えていた」という証言は、極めて重要な証言ですね。

複数の児童の問題行動でただ出さえ「荒れていた」教室を、「うつ病状」の担任が対直すことができないことは自明でしょう。確かに、担任は、本人が述べるように「指導力不足」(『東京新聞』2011年10月21日付)というのはあったのでしょうが、「うつ病」とは人間から気力を失わせる病気です。そのまま担任を替えなければ学級崩壊に至る可能性が高いことが誰の目にも明らかであったにもかかわらず事態を改善しようとしなかった監督責任者の責任の方が、この担任教諭の責任より、幾層倍重いものであったと考える方が道理に適った推論ではないでしょうか。

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