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桐生市いじめ自殺裁判  勝利の記録

桐生市いじめ自殺裁判に勝利するまで

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桐生市いじめ自殺事件結審 

  1. 2013/10/11(金) 20:43:20|
  2. 裁判関係
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:4
桐生市いじめ自殺事件前橋地裁第1審が結審へ

12月6日に最終弁論、3月16日判決.

最終弁論では、
病院で行った6年担任に対する証人尋問。
裁判所が提出を命じた「桐生市第三者調査委員会」の調査資料。
同じく「大津事件第三者調査委員会報告書」
などについて原告側、被告側の弁論が行われると思われる。

以前のN裁判長が取り上げようとしなかった証拠が法廷に出されること自体が
画期的なことと市民の会は評価している。

加害児童保護者の裁判は、桐生支部から前橋地裁民事部に移されて、裁判することが
決定。おそらく担当は主事件と同じ担当者であろう。第2回公判日程は分かり次第
掲載します。



 
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  1. 2013/11/13(水) 06:05:35 |
  2. URL |
  3. ベルナール
  4. [ 編集 ]
「桐生市側の根拠は虚偽、主張は誤り」

今回の民事裁判において、桐生市側は、「小学生のいじめ自殺は稀なので、予見できなくても仕方がなかった」と主張し、平成20年(2008年)もゼロだったと主張していますが、自殺が予見できなかったとする根拠となっている「平成20年(2008年)もゼロだった」という主張は、それ自体が虚偽の主張です。

平成21年5月に警察庁生活安全局生活企画課によって作成された以下の資料をご覧下さい。

* 平成20年中における自殺の概要資料
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki81/210514_H20jisatsunogaiyou.pdf

「補表3-1」(11頁)の職業別自殺者数に「小学生 9」とはっきりと記載されています。

また『判例時報』(1372号27頁)に掲載されている、いわき市「いじめ」自殺事件判決では、安全注意義務違反の認定については、「自殺の予見可能性」までは必要なく、「悪質重大ないじめであることの認識があれば」足りるとされており、平成2年12月26日の福島地方裁判所の判決が判例になっています。つまり、桐生市側の主張の根拠は虚偽であり、主張そのものは誤りということです。

  1. 2013/10/27(日) 20:41:57 |
  2. URL |
  3. ベルナール
  4. [ 編集 ]
「本当に『防止義務違反はな』かったのか?」

ハーフの子供が学校でいじめによって自殺した例としては、愛知県岩倉市の高橋美桜子さんのケースがあります。2012年9月10日、名古屋高等裁判所の結審長谷川恭弘裁判長は「学校側がいじめに対して何らの対応も取らず、放置したことで自殺に至ったのは明らかだ」と述べ、学校側に賠償命令を出しています。これは、美桜子さん不登校後に転校し、実際にいじめられた時期から時間的経過があったにもかかわらず、いじめと自殺の予見可能性が認定された画期的な判決です。しかし、これも控訴審まで争い、いじめ発覚から判決を勝ち取るまでの、4,000日に及ぶ母親の執念により勝ち取られた判決です。

http://www.mynewsjapan.com/reports/1694
http://jisin.jp/news/2555/4752/

平準圧力の強い日本の精神風土のなかで、ハーフや外国籍がいじめのターゲットになりやすいことは、有名なロック歌手の川村カオリさんの事例からも明らかです。その自伝『Helter Skelter』によれば、11歳の時に家族と共にモスクワから千葉県に移住。帰国後に編入した小学校で、「純粋な日本人ではない」、「ハーフ」と揶揄を受け、壮絶ないじめに遭い、上履きを隠され、教科書を破かれ、給食にゴミやゴキブリを入れられ、「川村かおりを殺す会」が作られるました。都内の中学校に進学した1983年、ソ連による大韓航空機撃墜事件が起きる。教師から「この外道が! ソ連に帰れ!」といわれのない非情な言葉を浴びせられたといいます。

先の美桜子さんにかかわる裁判では、当初学校側は、「同級生によるいたずらはあったが、いじめではない」と主張していました。これを桐生市と県の主張する「犯罪に当たるようないじめではなく、防止義務違反はないと考えている」と比較してみると、両者の主張の発想は、驚くほどよく似ています。

桐生の事例では、市と県はいじめそのものの存在は認めていますが、いじめ問題に関して、文部科学省は、「学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取組のポイント」(平成18年10月19日付)という通達を、全国都道府県及び指定都市担当課長宛に通達を出しており、公立小中学校の教諭に周知させています。

この通達のなかでは、「いじめの訴え等を学級担任が一人で抱え込むようなことはあってはならず、校長に適切な報告等がなされるようにすること」と定め、さらに「いじめの訴え等を学級担任が一人で抱え込むようなことはあってはならず、校長に適切な報告等がなされるようにすること」が定められています。また、教育委員会に関しては、「いじめの問題に関する国や教育委員会の通知などの資料が、具体的に学校でどのように活用されたか、その趣旨がどのように周知・徹底されたのかなど、学校の 取組状況を点検し、必要な指導、助言を行って、学校の積極的な取組を促す必要があること。また、いじめの問題に関する校内研修や児童生徒に対する具体的な 指導内容などについての点検も必要であること」が規定されています。

つまり、(1) いじめの訴えは、それが小さく見えることであっても軽視してはならない。(2) 当教諭は、それを一人で処理してはならず監督責任者に報告する義務がある。(3) さらに学校管理者は、教育委員会に指導を仰ぎ、教育委員会は学校の取り組み状況を点検しなければならない、ということです。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06102402/002.htm

特に重要なのは、上掲の(3)の b. の 2項です。文部科学省は、監督する学校関係者が「いじめの兆候を発見した場合において、いじめられる児童生徒からの訴えが弱いことを理由に問題を軽視したり、いじめる側といじめられる側の主張に隔たりがあることを理由に、必要な対応を欠くこととがないようにすること」と、特段の注意喚起がなされているのです。

この通達がなされたのは、2006年(平成18年)です。明子さんへのいじめが発生し、本人から最初の訴えがあったのは、4年の3学期、すなわち2008年(平成20年)であり、その訴えに対して、担任は「時にはいじわるをするつもりはなくとても乱暴なことばを使う人もいるので、あまり気にしすぎないよう話し」ています。この時点で、学校側は文部科学省からの通達に明確に違反している蓋然性があり、「防止義務違反はない」という県と市側は主張は問題含みなのです。

「防止義務違反はない」という県と市側の主張は、平成25年9月28日に「いじめ防止対策推進法」が施行される以前にも、文部科学省が、いじめの防止に関する各種通達を出していた義務内容を知らなかっただけに過ぎないのではないでしょうか。先述のように、文科省は、児童生徒からいじめの訴えがあった場合、「いじめられる児童生徒からの訴えが弱いことを理由に問題を軽視したり、いじめる側といじめられる側の主張に隔たりがあることを理由に、必要な対応を欠くこととがないようにすること」を通達しこれを遵守することを厳命しています。明子さんからいじめの訴えがあったとき、学校側は、本当にこの通達内容を遵守したのでしょうか。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302904.htm

もちろん、教員以外の一般国民がこうした通知の存在を知らなくても仕方はありません。しかし、公立の小中高等学校の教員は地方公務員として、当然のことながら、監督官庁たる文部科学省から出された上掲の通達内容を遵守する義務があります。学校内で、いじめの訴えがあったにもかかわらず、学校監督者が長い間それを把握せず、教育委員会にも報告されなかったとすれば、学校関係者たちは、文部科学省通達を遵守していたと言えるでしょうか。この問題に関する、文部科学省の問い合わせ窓口は「初等中等教育局児童生徒課」であり、今回のケースに関して参考意見を求めてみたいものです。

  1. 2013/10/12(土) 21:08:31 |
  2. URL |
  3. ベルナール
  4. [ 編集 ]
「以前のN裁判長が取り上げようとしなかった証拠が法廷に出されること自体が画期的なことと市民の会は評価」とは、まさに同感です。日本人留学生射殺事件も刑事裁判中に収集されていたのに顧みられなかった証拠が新たに提出されることによって民事裁判では逆転判決が下りました。

この事件は、発生当時から、英語からベトナム語に至る言語で世界に配信されました。来年示される司法判断において、日本の正義と人道が日本内外に示されることを願ってやみません。

  1. 2013/10/12(土) 18:53:30 |
  2. URL |
  3. ちゃりこ父
  4. [ 編集 ]
これを言ったら身も蓋もないけど、司法なんかで裁かれること自体が悔しい。
今日の私のブログは明子さんに関しての黙示録、です。

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