• 2017_07
  • <<
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 8
  • 9
  • 10
  • 11
  • 12
  • 13
  • 14
  • 15
  • 16
  • 17
  • 18
  • 19
  • 20
  • 21
  • 22
  • 23
  • 24
  • 25
  • 26
  • 27
  • 28
  • 29
  • 30
  • 31
  • >>
  • 2017_09

桐生市いじめ自殺裁判  勝利の記録

桐生市いじめ自殺裁判に勝利するまで

スポンサーサイト

  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

市民精神の成熟なくして官僚に期待するのは危険

  1. 2013/10/30(水) 22:28:54|
  2. 市民の会の意見
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:3
これまで見てきたように
桐生市の事件でも、教師、教育委員会、教育委員、第三者委員会の精神科医
そして弁護士と
法的措置や、きれいな文面を掲げて、名士とされる人たちことごとくが
実は人権感覚に乏しく、保身や利権で、肩書きをもてあそんでいたことが分かる。
それに翻弄されるのは、これらの人々に
肉体労働で働いて得た貴重な収入をかすめ取られている庶民。

これに対して、教育関係者を徹底的に断罪するちゃりこ父さんと
鋭い切り口で関係者の違法を暴き、法律やモラルへの遵法を説くベルナールさん。
このブログは国民に考える場を提供していると思います。

市民の会は、その両者を誠に貴重で意味のある貢献だと思います。
そして決して両者に迎合するでもなく、また間を取るでもなく、
百花繚乱になれば良いとおもいます。

というのは、現実として受け入れざるを得ないこの日本の偽装市民社会は
市民の成熟なくして浄化されることはないのです。

私はフランスやイギリスやアメリカのような市民革命があれば良かったと思っています。
またスペインの民衆精神のような国家とか権威に惑わされない精神が醸成されればと思います。

そのためには、意見を出しつくし、吟味に吟味を尽くせばよいのです。
薄っぺらなレッテルだけのニセ専門家の権威を地の底まで引きずりおろさねば
おそらくこの国は救われないでしょう。

関連記事
スポンサーサイト

  1. 2013/10/31(木) 07:43:01 |
  2. URL |
  3. ちゃりこ父
  4. [ 編集 ]
「権威を地の底まで引きずり下ろす」・・・これがまさに私がやるべきことだと主張していることです。長きに渡って学校様、先生様がふんぞり返り、人々が思考停止して服従させられてきたこと、国家の管理・統制には都合がいいかもしれない。
しかし、子供の命にかかわることでさえ、嘘八百の隠蔽三昧。
本来は、フラットなところまで引きおろせばいいのだが、長きに渡って上から目線だったものどもをおろすわけだから、徹底的な暴露、軽蔑が必要。
そう、そして、奴らが「肩書き」などと思い込んでいるものを、単なる「レッテル」にすり替えて、軽蔑の道具にしてしまえばいい。
奴らお得意の、すり替え、でね。

  1. 2013/10/31(木) 07:27:52 |
  2. URL |
  3. ベルナール
  4. [ 編集 ]
この事件について調べるてみると、特にご指摘の最後については、同感させられる点が少なくありません。

2010年11月8日の桐生市教育委員会の臨時会議における教育委員の発言(「残念なことではあるが、いじめや困難、辛い時、精神的な強さも教訓として・・精神力の強い大人になって・・」)の度しがたい点は、「いじめ」を道徳の範疇でとらえていることでしょう。この意味不明のうわごとのような発言は、現在の「いじめ」に関する研究水準をまったく知らないのではないのかと思えるほど無残なものです。

「いじめ」の防止に道徳教育がまったく役立たないことは、大津のいじめ自殺事件という、これまで「いじめ」の事件のなかでも最も凄惨な事件の舞台になった中学校がいじめ対策などに取り組む「道徳教育実践研究事業」の推進校(2009~2010年度)だったことからもわかるでしょう。文部科学省は、「学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取組のポイント」の通達の翌年の2007年2月、「いじめ問題に関する取り組み事例」(文部科学省/国立教育政策研究所生徒指導研究センター)というパンフレットを配布し、学校と家庭でのチェック事項を整理しています。

http://www.nier.go.jp/shido/centerhp/ijime-07/zentai00.pdf

これら文部科学省による「いじめ」関連の文書の優れている点は、これまで「いじめ」研究の成果を網羅し、「いじめ」対策と道徳教育から相対的距離をおいている点でしょう。

元校長に対する反対尋問の最後で、 原告副代理人は「それは文科省のいじめのに関する通達を読んだとか言っておきながら、児童の発したSOSに気がつかないならあなたの考えが足らなかっただけでしょう」と問いかけとのはもっともで、それに対する元校長は答えは「(無言)」というものでした。この「(無言)」の意味するところは、「実際は文科省通達を読んでいなかった」あるいは「読んでも理解できなかった」、または「読んだが実行する気はなかった」のいずれかであり、どれにせよほめられたことではないでしょう。

また周知のように、最近「いじめ防止対策推進法」(平成25年法律71号)が発効しました。この法律の内容自体はもっともと思えるものであり、いじめが「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と明快に定義され、加害にかかわった児童生徒には、「学校教育法第十一条の規定に基づき、適切に、当該児童等に対して懲戒を加えるものとする」とされています。

しかし、この法律には、一つの小さくない盲点があります。それは「校長及び教員【による】懲戒」規定はありますが、この法律に背いた場合の「校長及び教員【に対する】懲戒」懲戒規定がないことです。つまり、不平等採用に対する会社への罰則規定がない男女雇用機会均等法と同じ性質のザル法だということです。この法律の「第五章 重大事態への対処」に、「学校及び学校の教職員が、本法律の趣旨を違背し、被害児童生徒が負傷ないし死亡に至らしめた場合は、その程度に応じて懲戒を加えるものとする」の一項を追加しなければ、怠業を防ぐことはできないでしょう。

  1. 2013/10/31(木) 07:25:27 |
  2. URL |
  3. ベルナール
  4. [ 編集 ]
この事件について調べるてみると、特にご指摘の最後については、同感させられる点が少なくありません。

2010年11月8日の桐生市教育委員会の臨時会議における教育委員の発言(「残念なことではあるが、いじめや困難、辛い時、精神的な強さも教訓として・・精神力の強い大人になって・・」)の度しがたい点は、「いじめ」を道徳の範疇でとらえていることでしょう。この意味不明のうわごとのような発言は、現在の「いじめ」に関する研究水準をまったく知らないのではないのかと思えるほど無残なものです。

「いじめ」の防止に道徳教育がまったく役立たないことは、大津のいじめ自殺事件という、これまで「いじめ」の事件のなかでも最も凄惨な事件の舞台になった中学校がいじめ対策などに取り組む「道徳教育実践研究事業」の推進校(2009~2010年度)だったことからもわかるでしょう。

文部科学省は、「学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取組のポイント」の通達の翌年の2007年2月、「いじめ問題に関する取り組み事例」(文部科学省/国立教育政策研究所生徒指導研究センター)というパンフレットを配布し、学校と家庭でのチェック事項を整理しています。

http://www.nier.go.jp/shido/centerhp/ijime-07/zentai00.pdf

これら文部科学省による「いじめ」関連の文書の優れている点は、これまで「いじめ」研究の成果を網羅し、「いじめ」対策と道徳教育から相対的距離をおいている点でしょう。

元校長に対する反対尋問の最後で、 原告副代理人は「それは文科省のいじめのに関する通達を読んだとか言っておきながら、児童の発したSOSに気がつかないならあなたの考えが足らなかっただけでしょう」と問いかけとのはもっともで、それに対する元校長は答えは「(無言)」というものでした。

この「(無言)」の意味するところは、「実際は文科省通達を読んでいなかった」あるいは「読んでも理解できなかった」、または「読んだが実行する気はなかった」のいずれかであり、どれにせよほめられたことではないでしょう。「いじめの兆候を発見した場合において、いじめられる児童生徒からの訴えが弱いことを理由に問題を軽視したり、いじめる側といじめられる側の主張に隔たりがあることを理由に、必要な対応を欠くこととがないようにすること」という通達趣旨を理解し、直ちに措置を施せば、明子さんが自殺する必要はなかったのです。失われるはずのない命が奪われたのです。

また周知のように、最近「いじめ防止対策推進法」(平成25年法律71号)が発効しました。この法律の内容自体はもっともと思えるものであり、いじめが「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と明快に定義され、加害にかかわった児童生徒には、「学校教育法第十一条の規定に基づき、適切に、当該児童等に対して懲戒を加えるものとする」とされています。

しかし、この法律には、一つの小さくない盲点があります。それは「校長及び教員【による】懲戒」規定はありますが、この法律に背いた場合の「校長及び教員【に対する】懲戒」懲戒規定がないことです。つまり、不平等採用に対する会社への罰則規定がない男女雇用機会均等法と同じ性質のザル法だということです。

この法律の「第五章 重大事態への対処」に、「学校及び学校の教職員が、本法律の趣旨を違背し、被害児童生徒が負傷ないし死亡に至らしめた場合は、その程度に応じて懲戒を加えるものとする」の一項を追加しなければ、怠業を防ぐことはできないでしょう。

 管理者にだけ表示を許可する
 


.

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。