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桐生市いじめ自殺裁判  勝利の記録

桐生市いじめ自殺裁判に勝利するまで

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「職員会議等の記録」

  1. 2013/11/01(金) 18:57:27|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2
その後のことは残念ですね。

しかし、現在の教育委員のメンバーの大半が変わっているにしても、西牧市議が質問した教育委員の名前は議事録に載っているはずですし、その教育委員に対する照会あるいは証人尋問も可能ではないでしょうか。いずれにせよ、教育委員に「職員会議等の記録」を知らせた教諭の名前は比較的簡単にわかるはずですから、いじめの記載記録が2008年10月から2010年10月の3間間のどの時期から始まっているは特定できるはずです。教諭が証言してくれれば、裁判所はその真偽の確認を命じることはできますね。新裁判長は、的確な司法判断を下すために、これまで顧みられなかった資料も検討されているようですので、この「職員会議等の記録」もその一つになると思います。

「学校教育法施行規則」(昭和22年文部省令第11号)の第48条によれば、学校における職員会議は「校長が主宰する」と定められていますから、主張とか、東京方面に買い物やコンサートに行っていたなどいうことがなければ、普通はその会議に元校長は参加しているはずです。

平成13年度の学校教育法改正にともない、文部科学省の初等中等教育局長は、各都道府県教育委員会教育長あてに「出席停止制度の運用の在り方について」(平成13年11月6日、文科初725)を通達し、その趣旨を一般にも周知するために、「よくある質問と回答について」(Q&A)までつくり、平成13年度の学校教育法改正を説明しています。そこでは「出席停止の要件の明確化」が説明され、「性行不良」であることと「他の児童生徒の教育の妨げがある」と認められることの2つが示され、「性行不良」の例として、「他の児童生徒に傷害,心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為」「授業その他の教育活動の実施を妨げる行為」などがあげられています。学級が崩壊し、明子さんへのいじめが止まらなかったクラス状況では、問題児童の「出席停止の要件」にまさに該当しています。

しかし、この学校といい教育委員会といい、教育に携わる公務員でありながら、学校教育法や文科省通達を遵守する気持ちがあるのでしょうか?この「桐生市教育委員会が、給食食材の放射性物質の測定で、県内産の白菜から一キロ当たり一八ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを非公表にしていた」(『東京新聞』2011年12月6日付)とことですが、子供たちの命を何だと思っているのでしょう?地方公務員として、学校教育法の定めるところと文科省通達を遵守する … こうした教員として守るべきことを守るというただそれだけで、明子さんは死なずに済んだのです。失われるはずのない命が失われたという事実を、学校と桐生市教育委員会は重く受けとめるべきでしょう
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Re: タイトルなし

  1. 2013/11/02(土) 22:35:57 |
  2. URL |
  3. 市民の会
  4. [ 編集 ]
> 「抑圧の移譲」といじめの構造

桐生市政が失業率が高いのに首長や議員の給与が高いことは、はじめて数字で知りました。貴重な呆れたデータなので広めたいと思います。

でも抑圧の委譲と外国人差別の論理にくくりたがるのは、ベルナールさんの「演繹法」的な思考好きの匂いがチョットします。丸山真男氏の仕事については、いろいろな造語を作ったけど、あまり大した発見はしていないで、むしろ言いにくいところをオブラートにくるんだような印象を受けていますが、それらについてもデューイ評価などと並んで論じたいですね。

  1. 2013/11/02(土) 08:32:51 |
  2. URL |
  3. ベルナール
  4. [ 編集 ]
「抑圧の移譲」といじめの構造

明子さんが自殺した後の学校側の対応をあらためて吟味してみると、政治学者の丸山眞男が有名な『現代政治の思想と行動』(1964)で提出した、戦前の日本社会における「抑圧の移譲」という構造が、今日も変わることなく居座っていることがよくわかります。「抑圧の移譲」とは、組織の上位にあるエリートが、自分の責任を逃れるために、一方的で理不尽な命令や圧迫を「上」から「下」へ次々と移譲していくことで、最終的に組織の一番下位に位置する弱者が、一身に組織全体の責任を押しつけられ、圧迫の犠牲になるということです。

桐生市教育委員会によれば、今回の不祥事に関して、「校長の管理責任はある」(2010年11月17日の桐生市議会教育民生協議会における発言)とのことですが、事件発生後の会見で、元校長は「いじめは把握していない」と発言していました。この発言の暗示するところは、必然的に責任の転嫁です。

しかし、教員組織の末端の担当教諭だけの責任と言えるでしょうか?そもそも、5年次から「荒れたクラス」とわかっている学級をうつ傾向の訴えのあった女性教員に担当を継続させることが適切な人事であったでしょうか?担任の休職後は「ベテランの男性教員」に交替させ「荒れたクラス」が沈静化したそうですが、そうすれば事態の改善が図られるとわかっているなら、どうして初めからそうしなかったのでしょうか?これは、教員間の一種の「いじめ」とは言えないでしょうか?

6年次におけるいじめの構造と、自殺の責任を最終的に組織の一番下位に位置する弱者に押しつける構造は、別の二つのものではないのでしょう。

http://area-info.jpn.org/area102032.html

また、上の統計資料を見ても、桐生市は群馬県内でも3位と完全失業率が際立って高いのに、首長給料が2位、議員報酬が3位と、現代日本の格差社会を象徴するような地方都市です。事件が発生した2010年の外国人総数は、1,353人で、その約四分の一にあたる307人と突出しているのがフィリピン人です。フィリピン国籍の明子さんの母親は、工場労働者として働いていました。この事件の発端が、授業参観に来た母親への偏見から始まったことがここで想起されるでしょう。差別や偏見を身につけて生まれてくる子供はいません。多くの場合、差別や偏見は、家庭内で再生産されるものなのです。失業者の多い地方都市で、自分たちの「仕事を奪う外国人」としての象徴がフィリピン人として捉えられていたのではないでしょうか?現在の日本社会のなかでは、「在特会」に代表されるような排外主義が猛威を振るっています。このようにレイシズムが荒れ狂う状況は、アジアの近隣諸国と日本に大きな格差があった高度成長期ではなく、韓国や中国が日本と対等のライバルとして経済成長して来た時に起こったのです。

事件後、学校と教育委員会は、追うべき責任を「上」から「下」へ次々と移譲していくことで保身を図ろうとしています。より下位にある公務員へと責任をなすりつける同じ「いじめ」の構造が、外国籍で転校生であり、この地方都市で有力な後ろ盾を持たない労働者の娘であった明子さんへの「いじめ」として反復されたと言う点で、この事件は、現代の日本における「抑圧の移譲」という変わらぬ体質と格差社会の闇の深さを象徴していると言えるのではないでしょうか。

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