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桐生市いじめ自殺裁判  勝利の記録

桐生市いじめ自殺裁判に勝利するまで

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ベルナールさんの再コメント

  1. 2013/11/03(日) 10:51:23|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
「女校長になる人物にはろくなのがいない」訂正します。「今の日本で校長になる人物にはろくなのがいない」「その人には音楽をたしなむ人が持つ高貴さがまったく感じられず、小役人の風情しか感じなかった」
△ 断片的にしか知らない情報からも、大きな事故につながらなければ良いと感じます。例えば、ちゃりこ父さんがおっしゃっている「学校」とは、基本的に「義務教育課程である公立の小中学校」のことですよね。それが「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」式にどんどん拡大解釈になって行くことには、ある主の危惧を感じます。個人が生涯接触する教育関係者の数は知れているわけですから、そこから一般論を引き出すことは、相当無茶な議論ではないかと危惧致します。桐生の事件にかかわった学校関係者には、もろちん批判されてしかるべき点があると思いますが、私個人は、「学校」一般だとか、「先生」一般(これは現実に対応物のない妄想の所産)だとかを批判するつもりはありません。他のいかなる分野と同様に玉石混淆は当たり前だと思います。そして、小学校の先生の仕事が簡単だとは思いません。生活指導などない大学で教える方が楽だと思います。
●「市民精神」は、東洋人としては残念ながらヘブライズムやギリシア・ローマ時代の洗練を経て作られたもので、そういうものは否定できない遺産と考えています。
△ そうですね。元々は、奴隷の労働に支えられた自由民の精神ですから。
● 普遍的な社会モデルというのは誇張であって、「市民社会」という理想を定式化したが実はそれ は、「欲望に基づき利益をむさぼる利己的人間も生みだし、すべてをカネや数で数量化するような社会となったが、それでもスローガンとしての「人権の尊重」 は、生き残っている。つまり「市民社会」とは、エゴイズムと人権意識の不断の争いで形作られていると思います。その辺がベルナールさんの予定調和的な社会観と異なると思います。
△ いえ、私も誇張だと思います(笑)。ただ、ここは桐生の事件関係のブログなので、間接的にしかかかわらないことは、やはり大雑把にしか書けないと思います。それから、私も「予定調和的な社会観」など持っておりません。ブログ主さんのご指摘の通りだと思います。
● マージナル・マンはスペイン語ではマルヒナード。ルサンチマンはレセンテシメント(恨み)、と言いますね。ところで、小泉劇場と大阪の橋下氏の改革と石原氏の政策や人物は別だと思います。
「小泉劇場と大阪の橋下氏の改革と石原氏の政策や人物は別」とのご指摘は、その通りだと思います。私が危惧しておりますのは、庶民的な挙措を売り物にし、結局は庶民の不利益になるポピュリズム政治の台頭であり、現代の扇動政治は、「知識人嫌いの庶民」という虚像を宣伝することによって成り立っていることに、日本人の大方が無知で無警戒ではないかということです。

* トム・フランク「アメリカのポピュリズム」
http://www.diplo.jp/articles04/0402-2.html

現代日本では、政治でも社会でも左翼は退潮していますが、社会のあらゆる階級脱落者を寄せ集め、ルイ・ナポレオンが政権奪取した過程をマルクスが描いた『ルイ・ボナパルトのブリュメール18日』などには、今日でも古びない鋭い分析があると思います。
● 日本の公務員制度や役人の意識は、徳川封建以来の「お上」意識を継承しており、その方が問題だと思います。ヨーロッパやアメリカは子細を知りませんが、少なくとも中南米では役人の任期は短く政権政党が変わればすぐ首になります。給与も労働時間が 短いのと比例して極端に安いのです。少なくとも国や市町村を引っ張るものじゃなくて、雑務をこなすのが仕事です。公務員に巨額の税金を託し地域開発などを任せると現行中国の地方政府のような巨額な不正が横行することになるでしょう。
△ これもご指摘の通りだと思います。高等教育の無償化とは、国連人権規約の社会権規約第13条による「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」(2のc)に基づく世界的潮流であり、国連はとりわけ先進国に高等教育の無償化を勧告しております。文教予算として2兆円(かつて某不良銀行に政府がテコ入れした金額)あれば、日本の小学校から大学まで無償となります。いわゆる「格差社会」の格差の大きな原因の一つは、「大学に行ける/行けない」という点にあるので、先進国である日本は、ドイツやフランスのように、大学の学費を年間1万円程度にすべきだと思います。これは、切手や封筒、手続き諸経費として適当な金額であり、欧州の新学期は秋に始まりその前にバカンスがありますから、そこで若干バイトでもすれば、西欧の若者たちは、親に一銭の負担もかけずに大学まで行けるというわけです。
●現在のフランスは、官僚社会のようですね。それらを賄うために武器を売ったり原子力ビジネスをしている側面もあるようです。ただ、公務員もストをするし、ユーモアは解するのではないでしょうか。日本の役人や教師には無理かな。
△ これも、ご指摘の通りだと思います。フランスは、日本とは比較にならない程の官僚社会であり、これは大革命が起こる前のブルボン朝からすでにそうです。先の文教予算を計上すれば、「20人学級」も「担任2人制」も簡単な事だと思います。日本の教育文科にかける予算の低さは、先進国のなかで異常値です。
● 文科省は(すべての省庁は)予算拡大を狙ってますが、彼らの企業や天下り組織へのばらまきも無視できませんね。
△ それはその通りだと思います。
●「30人学級」しか言わない政党もありますが、例えば桐生市の小中学校では、夏休みの宿題に 「税金の大切さ」の作文交通安全運動の標語作りや「緑化運動」のポスターを出しますが、こんなナチスの青少年対策みたいな教育内容を、つまり質を問題にしないで、指標ばかり示しても意味ないと個人的には思います。
△ それは、もちろんです。しかし、とりあえず「小学校から大学まで無償」を目指していのが西欧先進国の常識であり、学費が高い日本と韓国、英国とアメリカは例外という事実を日本に周知し、学費無償化が実現可能な事柄であることを伝えることが肝要と考えております。


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