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桐生市いじめ自殺裁判  勝利の記録

桐生市いじめ自殺裁判に勝利するまで

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無味乾燥 八王子特別支援学校の回答 1

  1. 2013/11/17(日) 15:22:10|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2
学校の特別支援教育や外国人子女や保護者への配慮を質問したが、吉田校長の回答からは教育への情熱も
良心のかけらも見られない貧相な答えに終始した。

同校の回答は以下の通り。○が回答。●は市民の会のコメント。

回答
1. 八王子特別支援学校では外国人生徒及び保護者に対してどのような教育的配慮をしているのか。文化的背景の違い、言語コミュニケーションについて。
○教育活動全般を通じて、国籍等に関係なく、児童・生徒同士がお互いを尊重しあう態度を育てることに留意しています。言語コミュニケーションについては、一人ひとりの障害や状態や理解度等に応じて、音声言語だけでなく、身振りや絵カード・文字カード等を利用したコミュニケーションに留意しています。
●外国人生徒への配慮は群馬県でも通訳を配するなどの配慮をしている。学校と保護者の意志疎通が最低限なされているかという質問の意味がわかっていない。要するに外国人生徒に対する配慮は何もしていないということ。校長のレベルが分かる。

2.クラス編成、カリキュラム編成について小児まひ、ダウン症、自閉症、発達障碍などの障碍の差異に基づいた学習への配慮を工夫しているのか。
○本校中学部では、障害特性に応じた3つの教育課程、(知的障害、重度重複、自閉症)を編成しています。一人ひとりの障害特性に応じて、授業内容や指導方法等に工夫をしながら、個に応じた教育を進めるように努めています。

●「努めていますという」具体的なカリキュラム構成が分からないから質問しているのに。「例えば・・という校内研修会をしている。」「このような教材や授業プログラムがある」と言えば説得力がある。もう授業者という矜持も何もないと見える。
そしてなぜ個人指導記録を家庭に開示できないのか。
スペシャリストがいないことを自ら白状している(もちろん校長自身も含め)としかいいようがない。
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  1. 2013/11/18(月) 08:22:56 |
  2. URL |
  3. ベルナール
  4. [ 編集 ]
教職課程において履修が必要な障害者教育というのは、知的障害や発達障害に限られており、さまざまな形態の障害と向き合う機会は教育実習において短期間に限られているので、教育免許制度と教育学部の全国的なカリキュラム改変を模索しない限り、スペシャリストの養成は難しいのではないでしょうか。文部科学省は、去年になって「特別支援学校のセンター的機能の取組に関する状況調査について」という報告書をまとめたばかりです。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1327787.htm

平成19年4月から、特別支援教育が学校教育法に位置づけられましたが、「障害のある児童生徒の教材の充実について」という報告がまとめられたのが、やっと今年の8月28日に過ぎません。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1339114.htm

要するに、特別支援教育が十把一絡げであるのは、日本中の特別支援教育で見られることであり、ここ数年の間民主党も自民党も、「仏を作って魂いれず」の無為無策だったことはかわりなく、特別支援教育は、国会の予算委員会でじっくり話し合う事柄だと思います。

特別支援教育が学校教育法に位置づけられながら、スペシャリストの養成に不可欠な教職課程の整備が遅れてきた背景には、人間のあらゆる営為を直近の利害損得に結びつけ、人間を効率性という観点からのみ考えるネオリベ(新自由主義的)的な発想があるのだと思います。特別支援教育というのは、日本の社会のあり方を問う国民的課題ですが、その自覚がほとんどの国民にないということがまず問題だと思います。

  1. 2013/11/17(日) 17:12:38 |
  2. URL |
  3. ベルナール
  4. [ 編集 ]
桐生市で明子さんの自殺事件が起こったときに、伊勢崎市の多田稔議員が、ミックメーヒル・カイラン・サリコさんが理事長を務める「インターナショナル・コミュニティ・スクール」(ICS)を紹介されていますが、ここは、群馬県庁から「スクールホットライン群馬」という事業を委託されているそうですね。

http://blog.goo.ne.jp/kucctada/e/7568ba7c02daa71c0486bc71bf7976d4

ICSでは、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、英語、パキスタン語、イラン語、日本語等に対応しているそうですが、

* NPO 法人 多言語教育研究所
http://www.icsnet.or.jp/

いよいよグローバル化する日本社会のなかで、公的教育機関のみで対応できなければ、こうした民間人、民間教育機関との協力を密にする時期に来ているのではないでしょうか。また、各都道府県に居住する外国人の状況を考慮して、各大学の教育学部(特に地方の国立大学)のカリキュラムも、英語以外の外国語に力を入れるものに改変し、障害児教育や英語以外の外国語の習得に優れた成績を上げた学生を特遇するなど、日本人と外国人の混在が当たり前になりつつある日本の現状に即応するものに変革して行かなければならないと思います。

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